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消費税は、平成元年4月から施行された、税としては比較的新しいものです。

法人税や所得税を代表とする直接税と、酒税や旧物品税を代表とする間接税との比率、直間比率の見直し論議や、酒税・旧物品税等が個別の品目を課税対象とした限定列挙方式の限界等から、幅広く物品やサービスの消費という行為に対して担税力を求める総合的な間接税として消費税が創設されました。

消費税は、事業者に負担を求めるのではなく、税金分は事業者の販売する商品やサービスの価格に上乗せされ、次々と転嫁されて、最終的には商品を消費し、またはサービスの提供を受ける消費者が負担します。

このため生産・流通の各段階で二重三重に税が課されないように、仕入れにかかる消費税額を控除する仕組み（前段階控除方式）が採られています。

ちなみに、直接税と間接税とはどのように分類するのでしょうか。

直接税とは、税金を納める者（納税者）と税金を負担する者（担税者）が同一の場合で、違う場合が、間接税になります。たとえば、所得税は、自分の納める税金を自分で計算し申告、納税を行いますので直接税。酒税は、お酒を買った者が、その価格の中に酒税分を含めて購入する為、税金を負担しているのはお酒を買った者で、その税金はお酒を作っている者が申告、納税を行っている為、別々の者となります。

もともと消費税の基本というものは、非常にシンプルで判りやすいものなのですが、政策的に非課税取引を設けたこと、税額計算の方法を二種類（本則課税方式と簡易課税方式）設けたこと、各種要件の適用に当たって事前届出制にしたこと等により色々と複雑なことになってしまいました。
そのため制度を充分に熟知し、これを活用することが大変重要なことになります。



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