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行本会計事務所は、グループ内の税理士法人、社会保険労務士事務所とともに、TKC医業・会計システム研究会の会員事務所として病院・診療所の健全経営をご支援させていただいています。
　医業をとりまく経営環境は年々厳しくなっています。そういう時代だからこそ、場当たり・成り行き的経営は許されなくなってきており、自院の経営状況をタイムリーに把握することが必要となってきます。
　当事務所では、原則として毎月ご訪問し、経理処理について洩れや過ちなど税務上の問題が生じないかチェック（これを「巡回監査」といいます）し、試算表（月次決算書）の作成を行います。これにより、次のようなメリットがあります。

• 直接経営者又は経理担当者の方と面談しますので、現状のお悩みについてすばやく対応できます。
• 試算表（月次決算書）を作成することにより、現状の経営成績をタイムリーに把握し、経営の問題点を発見することができます。また、これは今後の経営計画へと発展可能です。
• 経営データをしっかりと把握することが安定、安心経営につながり、有効な節税プランが構築できます。
• 金融機関からより一層の信頼を得ることができます。
• 巡回監査を行うことで、税務調査において予期せぬ修正事案が発覚し、多額の納税が発生するなどのリスクを最小限に抑えることが可能となります。
• 毎月試算表を作成することで当期の利益予測と納税額の見積もりを行うことが可能となります。これにより、節税効果のある決算対策の検討や納税資金準備を行うことができます。

「毎月のこととなると、給与の締めから支給までの手続きは煩わしい･･･それに、社会保険や労働保険の法改正も頻繁に行われ、計算が正しいかどうか不安･･･」そのようなお悩みをお持ちの先生方のご負担を軽減し、診療や病院・診療所経営に専念していただくために、給与計算業務のアウトソーシングを行っています。
　具体的には、 給与計算に必要なデータをFAX等でお送りいただくことにより、各人毎の給与明細書、金種票、金融機関振込依頼書等をセットでご用意いたします（ただし、タイムカード集計業務は別料金となります）。
　また、スタッフの就退職にともない社会保険や労働保険の手続きが必要な場合には、社会保険労務士が手続代行を行います（別料金）。

　ここ数年、診療所の開業は確実に増えています。しかしながら、開業を決意される先生方のほとんどは、勤務医として日々忙しく過ごされ、また決意後もさまざまな不安をお抱えではないでしょうか。
たとえば･･･

• 開業を決意したけれど、最適な開業場所がわからない･･･
• 自分がイメージしている開業形態で、投資額はどの程度必要なのだろうか･･･
• 開業資金はどのように調達すればよいのだろうか･･･
• 診療所の設計や建築を数多く手がけている業者がわからない･･･
• 医療機器や設備の選定はどうすればいいのか･･･
• スタッフの募集や採用手続きはどうしたらいいのか･･･
• 医療法や建築基準法、税務・労務面などの各種の手続きは･･･

などなど。

こうした不安や懸念は開業前の先生方は等しくどなたもお持ちです。それは開業自体がまったく初めてのご経験なのですから、そうした不安があるのは至極当然のことです。

開業にあたり、重要なことは次の３つです。
医療法人設立は、一般的な法人設立とは異なり、様々な規制や規定があります。一般的には、次のような場合、医療法人化によるメリットがあると考えられています。


ただし、医療法人の設立に必要な手続きは各都道府県により若干異なり、また設立認可申請は年に２～３回程度しか行われていません。
また、医療法人として事業を開始するまで様々な手続きが必要で、そのスケジュール管理が重要となります。税務面においても、役員報酬の水準、土地建物等の所有の有無などそれぞれの事情により法人化の節税効果は異なります。
法人化を税務面から検討される際には、事前にシュミレーションを行われることを是非お勧めします。
まずは、ご相談ください。


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